平成23年度事業計画書
自平成23年4月1日 至平成24年3月31日
I．一般事項
昨年を振り返ると、米国経済の停滞とＥＵの国々の財政危機により、ドルとユーロ安が円高を誘発し、我が国経済は大打撃を蒙った。
一方、中国、インド、ブラジルを始め、東南アジアの新興国の発展は際立ち、特に、中国は世界経済牽引車の役割を務め、上海万博も成功裡に開催することができた。
万博期間中の9月7日、尖閣諸島近くで中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、船長が逮捕されるも、僅か2週間で身柄が中国側に引渡された。
政府は証拠ビデオの公開を躊躇い、その後、海保職員がインターネット上に流出させたことから、犯人の釈放も含め、政府の対応を国民から厳しく追求されるさなかにロシア大統領が国後島に降り立つ事件まで発生、民主党政権の外交力の無さが露呈した。
10月18日、中国共産党は習近平国家副主席を中央軍事委員会の副主席に選出、胡錦濤国家主席の事実上の後継者に内定した。
この時期に合わせ、ノルウェー・ノーベル賞委員会は、反体制活動家の劉暁波氏にノーベル平和賞の授与を決定したが、決定の背景には、中国の一党独裁体制の堅持＝国民の民主的権利の抑圧に対する国際的批判の高まりがあったと推察される。
また中国が、「世界の工場」へと過度の集中が進んだ結果、賃金上昇や人手不足、人民元切上げなどリスクが高まり、また、各地で旱魃や洪水などの自然災害が頻発し、一方では水資源の枯渇など経済発展と反比例する形で、さまざまな困難に直面するようになってきているため、中国進出企業の中には工場の補完地を他国に探るところが増えてきている。
一方、日本では鳩山政権から菅政権へと交代し国民の期待を背にスタートしたが、新政権は鳩山、小沢の「政治と金」の問題で躓き、参院選挙で大敗、参院での議席数が過半数を割り込む事態を招いたため、衆参にネジレ現象が発生し国会の機能低下を招いている。
このように不安定な情勢の中、わが中国料理業界も翻弄され、年初は前年の余勢を駆って順調に滑り出したが、その後、売り上げが激減する店舗が相次ぎ、各店ともリストラを急ぎ、多くの会員が職場を去り或いは異業種への転職を余儀なくされた。
しかし、わが国の経済状況から異業種への転職は難しく、むしろ長年研鑽を積んだ技術を生かし、家賃の安い身の丈に合った物件を探して、「美味しい料理と居心地の良い空間」を演出し、お客様をもてなす店作りを目指し、繁盛店に導いた会員が数多く現れてきた。
夏場の不況感から、年末年始の繁忙期を危惧する声が多かったものの、ここ暫くの消費の伸び悩みに予約単価を合わせた店も多く、年末年始には来客数、売上げ共に前年を上回った店舗が数多く出たことは救いといえる。
日中協では、そのような店作りに取り組む会員ための、検索サイト（美食ナビ「食べチャイナ」）を立ち上げ、共にこの厳しい時代を生き抜く支援体制を整え新しい年を迎えた。
II．事業
1. 調査・研究・建議
- 通算25回目となる「中国料理の調査・研究」は4人の研修生を10月に、2週間に亘り福建省龍岩（?菜・客家菜）又は台湾（台菜・素菜）を候補地として派遣する。
- 「専門調理師｣「調理技能士」の社会での役割拡大の可能性を関係団体に諮るとともに､国の実施する“食育事業”或いは企業の食の安全確保に関する自主管理基準“HACCP”に、“専門調理師”が｢食の専門家｣として、最大限の貢献ができる方策について調査・研究を行う。
- これまでの国際交流先のほか、更なる友好的関係構築のできる海外団体の調査を行う。
- 中国料理従事者の安定的就業を確保するため、中国料理業を不況から脱却させ、不況に強い体質の業界にするための調査、研究を行う。
- これまで業界に従事してきた失業者及び定年退職者の、再就業先の確保のための調査、研究を行う。
- 業界後継者の確保並びに人手不足解消手段の可能性について調査を行う。
2. 組織の拡充
- 公益社団法人移行申請
弊会の公益社団法人移行申請の準備を本年度中に完了させる。特に、地区本部、支部会計の本部会計との連結決算並びに剰余金比率30％の指導基準早期達成を目指し方策を講じる。万が一達成できなかった場合の対策についても検討を行う。
- >会員の増員方針
ⅰ）弊会組織にとって最も影響力の大きい東京地区本部をはじめとする首都圏支部組織の活性化を図る。大型店舗、チェーン店での会員回復の対策､地区本部、支部は連携して会員の店舗間及び支部間の移動の追跡を行い､退会者の減少に努め、併せて独立出店者の会員復帰を図る。
ⅱ）理事､幹事は率先して自店舗未入会者の入会を促進し、公益社団法人移行時会員の6,000人大台回復を実現させる。
ⅲ）中国料理「飲食服務技能認定試験」及び準備講習会の開催、「食養薬膳調理」通信講座の実施を通じて、業界従事者の入会促進を図る。
ⅳ）中国料理の普及啓蒙を図る一環として、議決権を有しない圓卓購読会員の入会促進を図る。
- 賛助会員交流会
昨年に引き続き賛助会員の交流会を開催し、賛助会員間のより密接な結びつきをはかることにより、弊会並びに業界の更なる発展に繋げる。
3. 広報・出版
- 中国料理専科「圓卓」の発行
業界唯一の広報誌 中国料理専科「圓卓」の制作にあたり、中国料理従事者が求める誌面構成（"繁盛店"や"人気メニュー""独立のすすめ"等）を目指して編集を行い、個々のシリーズについても随時内容の見直しを行い、内容の充実を図る。また、中国料理に興味を持つ一般消費者、セミプロのコーナーの増設も検討する。
- ホームページの内容充実並びに有効活用
本物の中国料理を国民にＰＲするために、ホームページの内容の充実を図る。特に、会員在籍店舗、賛助会員企業間のネットワークを作り、併せて消費者が利用し易いシステムを構築し、これを一般消費者に公開し、消費者の利便性の向上に繋げ、ホームページを通じて国民の豊かで安全、安心な食生活の実現を目指す。
4. 後継者育成並びに調理・サービス技能向上のための事業（賞味会、コンクール、講習会、セミナー、試験、資格取得等）
- 中国料理コンクール、セミナー
地区本部、支部主催の料理コンクールを支援すると共に、フランス食品振興会や養鱒振興協会等の生産者団体、企業等の求めに応じ料理コンクールやセミナー等を主催又は後援を行い業界従事者の調理技能の向上、食材の拡販、用途開発に資する。
- 賞 味 会
調理、調味技能の向上を図るため、賞味研修会を会員総会に合わせ年2回開催する。
- 調理技術技能評価試験
「専門調理師」資格の重要性を業界内に浸透させて有資格者の増員を図り、食育事業等を通じて国民の豊かで安心な食生活実現をめざし、資格者の有効活用に繋げる。本年度の試験会場を 仙台、東京、名古屋、大阪、広島、佐賀の6会場とし、受験者数は200人の大台確保を目指す。
- 中国料理「飲食服務技能」認定試験
中国料理服務従事者の資質向上のため「飲食服務技能」認定3級の4回目、2級の3回目の試験を弊会が主催して実施すると共に、1級試験の本年度中の実現を目指して準備を行う｡
- 「食養薬膳調理」通信教育講座
国民の健康増進に役立てるために、食物に関する東洋の伝統的思想である"食効" についての知識及びその"調理法"を身に付けた、食養薬膳調理師を育成するための通信教育講座を引き続き実施する。
- 調理師試験関係
中国料理従事者が国民に安全で安心な食事を提供できるよう、食品衛生、公衆衛生等の知識の向上を図り、調理師免許取得率の更なる向上を目指す。弊会が加盟する"調理技術技能センター"が東京都、埼玉県、茨城県、青森県、富山県等から受託する調理師試験を全面的に支援する。
- 調理並びにサービス技能、知識向上の為の講習会
中国料理伝統の調理並びにサービス技能を後継者に広めるために、弊会本、支部主催の新素材等の講習会を定期的に開催するとともに、メーカー、商社とのタイアップセミナーを全国各地で企画、開催する。
- 食育事業関係
本部、支部を問わず、国並びに自治体の行う食育事業に協力するとともに、調理技術技能センターが各地で実施する食育推進講座の開催に全面的に協力する。また、学校、保育園等に積極的に食育事業をＰＲするとともに、一般消費者を対象とした会独自或いは企業とのタイアップによる料理講習会を行い、国民の食育の増進に貢献する。
5．表彰関係
当会規定に基づく本、支部貢献者への表彰を行うとともに、公的表彰への推薦も積極的に行い､業界関係者の社会的地位の向上を図る。
6．福祉関係
業界従事者の福祉向上活動の一環として日中協見舞金制度を継続実施するとともに、失職者のために職場の確保並びに創出等を行い支援する。
7．研修視察旅行
10月中旬には台湾の研修視察旅行を実施する。平成24年年3月は浙江省杭州又は広東省広州を中心に３泊乃至４泊の一都市集中型の研修視察旅行を実施する。
8．国際交流関係
8月下旬から9月上旬にかけて、研修生との交換ミッションを福建省又は台湾から招き各地で講習会、交流会を行う。また、年2回開催の海外研修視察旅行の滞在都市において、地元中国料理関係者との交流を行う。5月に台北で開催予定の世界中国烹飪連合会理事会並びにシンポジュウムに出席して、中国烹飪協会を始めとする各国及び地域の烹飪団体との交流を行い、わが国中国料理のレベルアップに繋げ、中国料理の立場から国際相互理解の向上、促進を図る。
9. JACCビル(キッチンスタジオ)の有効活用
- 調理技能、知識向上のための講習会を定期的に企画、開催すると共に、各種セミナー、資格認定試験などにも会場として利用する。
- 賛助会員各社とのタイアップにより、一般消費者向け料理講習会を開催する。
10. 食材並びに可食資源の有効活用事業
生産者や企業、団体の求めに応じての様々な食材の用途開発や市場開発、可食資
源の有効活用事業に料理コンクール等のかたちで協力を行い、国や自治体の推進する食糧の自給率の向上や地産地消事業の推進に資する。
11. 保護観察青少年の社会復帰支援並びに業界入職者勧誘活動
社会復帰を目差す保護観察青少年の中国料理業界への入職支援活動を継続実施すると共に、今後更なる激化が予想される業界後継者並びに入職者不足解消のための手段を一刻も早く講ずる。
12. その他
本会の目的を達成する為の事業を実施する。
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