平成20年度事業報告書

自平成20年4月1日 至平成21年3月31日

Ⅰ．一般事項

昨年度を振り返ると、一昨年のサブプライムローンに端を発した米国発の金融危機は、9月の米証券大手リーマン ブラザーズの破綻をきっかけに瞬く間に世界に広がり、百年に一度と言われる“同時不況”に陥れてしまった。各国政府は自国経済をこの状況から一刻も早く脱出させるべく、まずは雇用確保のための内需拡大策に着手するとともに、金融機関の国営化をはじめ基幹産業の救済に巨額の公的資金注入するなどして、懸命に建て直しに取り組んでいる。また、日の出の勢いで成長を続けていた中国、インド、ブラジル、ロシア等の発展途上国の経済も減速し、急騰を続けた原油をはじめ工業原料価格も平静を保っている。

とりわけ、社会主義市場経済を旗印に急成長を遂げた中国は、国家の威信を賭けて誘致した北京オリンピックを、成功裡開催することは出来たが、開幕直前にチベット紛争が勃発。 しかし、5月に四川省を中心に発生した史上最大級の地震の規模と被害の大きさに世界の注目が集まり、武力鎮圧の悪いイメージから一時的に免れることができた。 ところが、オリンピック閉幕後一ヶ月も経たない間に、今度は米国発の金融危機が世界に波及し、今や“世界で唯一の経済成長国家”に発展した中国は、オリンピック成功を世界に誇示する間もなく、自国経済の安定化のみならず国際金融の担い手として、期待されることになってしまった。

そのような状況の中、11月に行われた米国大統領選挙において、民主党のバラク･オバマ候補が共和党のジョン・マケイン候補を下し、米国初の黒人大統領に当選、1月20日に就任した。百年に一度といわれる世界的規模の恐慌を、自国の金融機関が創出した責任は重く、外交関係の安定化には特に配慮が必要なため、民主党で大統領予備選を戦ったヒラリー・クリントン上院議員を、国務長官に指名して外交を展開することになった。 わが国もアメリカ経済の庇護の下に発展を続けてきたため、自動車をはじめとする輸出産業は想像を絶する打撃を蒙り、それぞれの川下に位置する企業の今後の回復軌道が見えてこない。

この影響でわが国料飲業界全体は痛手を蒙り、嘗て経験した事が無い売上げ下落を招いた。 不況に強いことを売物にしてきた中国料理業界も、不況と同時に冷凍餃子、メラミン入り粉ミルク事件が相次ぎ、今回ばかりはこの悪影響が相互作用し、売上げ回復の道筋が見えてこない。 百年に一度と言われる不況についての、確たる処方箋は誰も持ち合わせておらず、敢えて言うなら、｢基本に立ち返り料理人の本文を全うして、自ら先頭に立って美味しい料理を提供して｣、賑わいを取戻す以外方法が無いことは、誰でも理解できる事柄と思われる。

また、四川大地震、岩手内陸大地震、ミャンマーを襲った大型サイクロン、カリブ海沿岸諸国で頻繁に発生した大型ハリケーンなど、超特大の自然災害が各地で発生した一年でもあった。 全てが地球温暖化に起因していると言えないまでも、化石燃料の大量消費がもたらしたツケは各地で地球環境を破壊し、やがては人類滅亡への道筋を付けていくことになる。 文化、経済そして軍事は大国と自己宣言しながら、 「環境保護」になると「発展途上国」と詭弁を弄する中国、今次世界的経済危機の中で、あらゆる意味でその実力が試されようとしている。

このような環境の中で、昨年の12月１日から新公益法人の認定申請が開始され、日中協も厳しい基準をクリアして公益社団法人を目指すことになった。 漢字能力検定協会の問題が露見する中、日中協関係者も自らを律し大願成就すべきである。